第67回安全衛生強化月間

 川重労連では、毎年2月と7月に安全衛生月間を設定しています。

 先月「ヒヤリが伝える危険の芽、すぐに改善 ゼロ災職場」をめざし、「安全衛生対策」が実施されました。
 労連ニュースでは、「休業災害はここ数年わずかながら減少傾向にありますが、件数は依然多く、特に協力従業員の災害が増加しています。災害の原因はヒューマンエラーに起因するものが多く、個人の安全意識の向上が必要です。自分達の職場から災害を出さないとの意識を強く持ち、ゼロ災職場を維持しましょう。」と述べられています。

 安全意識を向上させる、主な取り組みとして行われた、「労使安全衛生点検の実施」(パトロール)と「安全衛生啓発活動」をすすめることで、災害は減少してきたのでしょうか。

 2005年度は下記グラフのように、昨年より休業・不休災害の件数は10件増えています。特に従業員の災害は9件減少している中で、協力従業員(現地工事協力従業も含む)の件数が19件増加しています。

 数年来、工場でも設計部門でも、派遣社員・協力従業員の割合が増え続けています。
 工場などでは半数から8割程の派遣社員で占められている職場もあります。
 中でも、数ヶ月単位の雇用で入れ代わる派遣の人達が多く働く職場の場合、慣れない作業を強いられることになります
 彼らへの安全教育や、災害防止のために必要な要員や、設備の見直しなどの安全対策の実行は、どれだけすすめられてきたのでしょうか。

 また慢性人手不足で休日・長時間残業が多い職場では、働く人達の健康面の対策実行は、どうすすめられてきたのでしょうか。

 定年延長や再雇用で、多くの60歳代の人達が働いています。経験を生かした現地工事の作業要員として、仕事も増えています。
 雇用の形態が多様化し、働く人達の年齢層も広がっています。このような労働環境の変化には、充分な安全対策がなされる必要があります。

 「災害ゼロ職場をめざす」大きな課題に取り組みつつも、なお2005年度で143件の休業・不休災害がおきています。
 労働組合は「災害の原因はヒューマンエラーに起因するものが多」いとして、「個人の安全意識の向上が必要で・・・災害を出さないとの意識を強く・・」持つために、安全衛生啓発活動に取り組みました。
 しかし安全ポスター・標語募集、ニュース・ビラの配布などの取り組みだけでは、「ゼロ災職場の維持」は遠い話で、災害を減らすこともできないのではないでしょうか。

 月間の重点実施事項として「メンタルヘルス・健康管理対策の強化・徹底と快適職場づくりの促進」が取り組まれたのは、多くの人達が仕事に追い込まれているからであり、仕事の難易度と仕事量にふさわしい要員配置で、仕事ができるようにすることが、一番のメンタルヘルスになるのではないでしょうか。

 昨年のJR西日本の尼崎の事故がなぜ起きたのでしょう。ヒューマンエラー、運転手の安全意識が低かったからと考える人はいないでしょう。列車自動停止装置(ATS)を設置しておけば、事故は起きなかったはずです。
 「安全より利益優先」にしない、この大事故の教訓を生かし「災害ゼロ職場」にしていかなければなりません。仕事の難易度と仕事量にふさわしい要員配置と、人間らしく誇りをもって仕事ができるよう、川重労組がもっている力を発揮することを期待するものです。

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資料 2005年度(第65回目)の安全衛生月間の安全衛生対策


月間重点実施事項


月間重点点検項目


主な取り組み

1.重点災害防止対策、類似災害防止対策の実施 1.高所作業に対する安全措置 1.労使安全衛生点検の実施(工場別重点点検項目)

     ・・・(略)・・・
2.足場架設・解体時の安全措置(命綱100%使用)
3.重量物の組立、解体、運搬作業に対する安全措置
4.機械・設備などの「事前検証」による点検・確認
2.行動災害防止「KSKY 運動」の推進 5.「KSKY 運動」の実施状況 2.安全衛生啓発活動
 ・労連ニュース発行
 ・安全ポスター募集
 ・標語の募集
 ・のぼり旗の掲揚
 ・安全ビラの配布
3.メンタルヘルス・健康管理対策の強化・徹底と快適職場づくりの促進 6. 快適職場環境づくりの実施状況
4.作業環境改善対策(「一工場一改善」快適職場づくり)の推進 7.冬季衛生対策の実施状況  
5.現地工事における安全衛生管理の徹底  
6.交通事故の防止

(06.03.12)