■2021.2.25
テレワークなどコロナ禍で広がる「働き方改革」を喜んでばかりはいられません。
日本経団連は1月19日、今春闘方針として「生産性向上」のための「働き方改革」を一気に進めることを発表しました。その内容は長期雇用を前提としない「ジョブ型雇用制度」を導入し、「成果主義」と「解雇自由」を本格的に持ち込むこと。副業と兼業を広く認めることで低賃金と労働量をカバーさせ、過労死しても雇用者責任を逃れることを企てています。
川重も「ジョブ型雇用制度」に近い人事制度を導入し、雇用の流動化・不安定化とさらなる成果主義を率先して推進しようとしています。コロナ禍で優先すべきは内部留保を活用した安定雇用、労働者と家族の生活を守る賃金保証ではないでしょうか。