| 今 日 の ひ と こ と |
■2025.05.25 農水省は5月5日?11日にスーパーで販売されたコメ5キロの平均価格が4,268円と再び最高値を更新したことを発表しました。5月18日に江藤農水相は自民党佐賀県連の政治資金パーティーで「コメは買ったことがない、支援者の方々が沢山米を下さり売るほどある」と国民感情を逆なでする発言をしました。食べたくてもコメが買えない多くの国民の気持ちが分からない人物は、政治家失格ではないでしょうか。石破自民党政府には大臣すげ替えだけでなく、米の価格高騰を招いた減反政策をはじめとする長年の自民党農政の転換が求められています。 ■2025.05.15 学術会議解体法案が5/13衆院本会議で自民・公明・維新の賛成で強行採決されました。現行の学術会議法を廃止して新たに学術会議法をつくる解体法案でありながら、旧法と新法を照合しその違いも議論せず、その理由も説明しないまま強行採決をする暴挙です。 坂井内閣府担当相の発言にいたっては、学術会議会員を思想選別するもので「学問の自由どころか言論の自由が危ない」法案であることを示しました。学者・市民の皆さんが国会前で法案撤回を求め、連日抗議を行なっています。徹底審議で廃案に追い込みましょう。 ■2025.04.27 4月13日開幕した大阪・関西万博の万博協会が新聞「赤旗」などに会場取材に必要なＡＤ証（関係者通行証）を発行せず、記者会見や記者発表、資料の提供などからも締め出しました。これは報道機関の取材制限、報道の自由、国民の「知る権利」を侵害するものです。赤旗は官公庁や自治体の記者会見など他のメディアと差別なく取材を認められています。国会での追及により21日の記者会見の参加は認めましたが、その他の取材機会を制限しています。万博協会は報道機関の差別・選別をやめ、いのちと安全を最優先する運営に立ち返るべきです。 ■2025.03.12 命と健康を脅かす国民医療費の4兆円削減を盛り込んだ、政府の2025年度予算案に日本維新の会が合意しました。財界の要求を引き写した「維新八策」には、高齢者の窓口負担の原則3割への見直しや、薬を保険から外し数十倍にもなる市販薬にするなどの内容です。'06年の1兆円削減による医療崩壊で、出産間近の妊婦が7つの医療機関に受け入れ拒否され死亡した事件がありました。8.7兆円もの軍事費、11兆円の大企業減税('23年)、それに比して国民の命に直結する医療費4兆円削減など許されるものではありません。 ■2025.02.19 1月27日、政府が閣議決定した25年度予算案の一般会計総額は115.5兆円と過去最大です。暮らしの予算は物価上昇に追いつかず実質マイナスとなっている一方、軍事費だけは前年度比9.5％増と突出しています。日本共産党の田村智子委員長は、政府の予算案は▽異常な軍事費の突出▽大企業へのバラマキ▽暮らしに冷たい―の三つの大問題があるとして、暮らしを優先する抜本的な組み替え案を発表し、軍事費の見直しとともに、法人税率の大企業優遇税制の廃止・縮減、半導体大企業へのバラマキ予算の削減など要求しました。当然の要求だと思います。 ■2025.01.29 川崎重工グループで働く皆様、本年もよろしくお願いいたします。 ■2025.01.28 6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から30年が過ぎました。その後も十勝沖地震、新潟中越地震、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震、能登半島地震と多くの地震が頻発し、甚大な被害も出ています。日本の地震の歴史を検索すると、9世紀以前からいたるところで大きな地震が起きていることがわかります。30年以内に南海トラフ大地震が起きると予想されています。地震大国と言われながらも備えは貧弱です。日本全国に原発があることも大きなリスクです。地震から命や地域の暮らしを守る真剣な対策が必要です。 |
2025
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