■2012.04.21
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について、京都府と滋賀県の両知事が、７条項の共同提言を発表しました。
両府県は、大飯原発から半径３０キロ内の緊急防護措置準備地域に含まれることから、「被害地元」として、原発の安全性や再稼働の必要性についての提言をまとめています。「二度と原子力災害を起こしてはならない、という強い思いで提言する」という滋賀県嘉田知事の言葉は、本当に説得力があります。
福島第一原発の事故調査の報告も行われていない今、電力が必要だから、再稼働というのではなく、大災害の対策をしっかりと確立することが求められています。
琵琶湖の水をたよりにしている関西圏内の住民にとっても、死活問題です。
今こそ、「脱原発」の声をあげていきましょう
■2012.04.01
さくらのイメージは、とても鮮やかでそして、華やかなものです。
でも、そんな桜も、厳しい冬をジッと耐えエネルギーを蓄えていたからこそ、つぼみを育み、そして、そのエネルギーを一挙に発散させるように開花し、私たちの気持ちを春爛漫にしてくれるのです。
国の政治は、東日本大震災で苦しんでいる人たちに煮え湯を飲ませるような、そして、国民の絆を断ち切るような消費税増税の閣議決定を行ないました。
消費税増税という一つのタガが外れた野田政権は、原発再開、衆議院比例定数削減、ＴＰＰ参加、沖縄辺野古基地移転と、次から次へと反国民的な行動に出そうな状況です。
しかし、どっこい国民は、今はジッと耐えていますが、必ず自らの思いとは逆行する政府の横暴に、怒りの思いを桜のように一挙に発散、いや、爆発させることでしょう。
■2012.03.25
毎日のように「孤立死」・「孤独死」という新聞記事や放送が大メディアから流されています。
あたかも自己責任で自ら外部の人と関係を絶って亡くなられたような、「孤立死」・「孤独死」という表現･･･。
3/25日付「しんぶん赤旗」日曜版に「貧困死」という表現が載っていました。
この表現は、亡くなられた多くの方々がほとんどお金を所持されておられなかった事実からして、真実の姿を言い当てていると感じました。
もし、「貧困死」が真の姿であれば、亡くなられた方々はその時々の政府の「格差と貧困」という社会問題についての、無策・無能による犠牲者です。
私たちは、大メディアが覆い隠している「貧困死」という社会問題を、一人一人に伝えていきましょう。
■2012.03.18
３月１５日に米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）が発効になりました。この条約は国際法にもとづいて成立する国際的合意であり、条約加盟国を拘束するものとなります。しかし、オバマ大統領が２０１１年１０月２１日に署名した米韓ＦＴＡ実施法では「合衆国法の優越」を定めており、米韓ＦＴＡより米国の国内法が優先するものとなっています。韓国では韓国側だけが義務を負う不平等な協定だと批判があがっています。
野田内閣や財界が加盟しようとしている、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）も日本国民の声より米国の国内法が優先し、日本の民主主義や国家主権が壊される危険性があるのです。ＴＰＰ加盟に反対することは、日本の民主主義と国家主権を守り、日本国民の生活と暮らしを守るたたかいです。
■2012.03.09
３月１１日が近付くにつれ、東日本大震災の特集が毎日報道されて、その被害の大きさに涙してしまいます。
亡くなられた方の無念さもすごいけれど、生き残った人たちのあまりにも過酷な現実の姿に本当に胸が締め付けられます。
一人ひとりの命を大切にして、一日も早く復興への道を進めることが求められます。
生きている人を大事にする国の力が試されています。
■2012.02.26
2月20日、さいたま市のアパートで60歳代夫婦と30歳代息子とみられる3人が遺体で発見されました。電気・ガスは昨年末に止められていたようです。部屋には食料はひとかけらもなく、現金も一円玉数枚程度だったそうで、餓死したとみられます。
日本国憲法では、すべての国民が、健康で文化的な最低限度の生活をする権利を保障していますが、同じような悲劇が繰り返されています。守られるべき人が守られない、日本の福祉行政について考えさせられる事件でした。
■2012.02.17
政府・財界は法人税減税が国内投資と雇用につながるとして１．４兆円の法人税減税をきめました。
経済産業省の調査結果では、企業が投資先を決定する際に最も重視するのは現地の需要だそうです。
今重要なのは法人税減税ではなく国民の所得を増やし国内の内需を拡大することです。そのためには、米軍への思いやり予算などのムダ遣いをやめ、富裕層と大企業に応分の負担をもとめることです。国民に２０兆円もの負担と犠牲を押し付ける消費税増税と社会保障の大幅切捨てなど、とんでもない話です。
■2012.02.05
阪神大震災後、神戸に元気を取り戻すためにいち早く映画上映をはじめ、最近閉館となった三ノ宮の映画館オーナーが、使っていた映写機を東北地方に寄贈したそうです。先月、寄贈から初めての映写会があったとテレビで報道していました。
映画を観た人が、久しぶりに映画を観たことの喜びと、同じ震災を経験した神戸から映写機を贈っていただいたことの二重の喜びに元気をもらったと嬉しそうにインタビューに答えておられました。
1月下旬から、この冬一番の寒波で仮設住宅の生活も想像を超える厳しいものがあると思います。元気になれる、そんな全国からの暖かい支援を東北の被災地に届け続けましょう。
■2012.01.29
１月２４日から始まった通常国会で、野田首相は就任後初めて施政方針演説を行い、消費税を含む税制抜本改革を継承していると明言しました。
しかし３年前、消費税増税しないことなどをマニフェストで国民に誓った民主党に、国民は日本の将来を託しました。
国民がＮＯを突きつけた自公政権の国民生活破壊の路線を継承していることを、誇らしげに決意表明する野田首相の姿には、国民の期待に応えようとする自覚がまったく感じられません。
一方、アメリカ議会で一般教書演説を行ったオバマ米大統領は、年収100万ドル（約7,700万円）以上は税制優遇をやめるべきだと述べました。
金持ちに応分の負担を求めるアメリカの改革。国民犠牲の改悪を進めようとする野田民主党にこの日本の未来は託せないことを強く感じます。
■2012.01.22
読売新聞（1月20日）に『特別会計1.8兆円塩漬け』の記事がありました。
会計検査院の調査の結果、2009年度決算で剰余金として繰り越した特別会計1.8兆円が2011年度まで繰り越され活用されていませんでした。こうした特別会計の剰余金は、この数年20兆円をはるかに超える額で推移しています。
国難とも言える東北大震災被災地や原発事故の復旧・復興にあてれば十分有効活用ができたはずです。政府は復旧・復興の財源確保が難しいとして福祉などの国民への負担が必要だと述べていました。この俗に言う『霞が関の埋蔵金』を集めれば当面の財源は十分確保できるし、消費税増税などは必要ありません。
■2012.01.18
今年で阪神淡路大震災から17年が経ちました。早朝から放映していたサンテレビの慰霊セレモニーを見ていて心が詰まる思いでした。今年成人式を迎えたのは122万人（5年連続の最小記録）だそうですが、その若者たちは震災の経験が多分記憶に残っていないでしょう。あの辛い経験を若い世代に伝えて行くことが必要だと思います。そして今なお厳しい状況にある東北大震災、原発事故の一刻も早い復興と復旧を願ってやみません。
■2012.01.03
−あけましておめでとうございます−
皆さんは２０１２年をどんな思いで迎えられたのでしょうか。
世界では民主化や不公平是正を求める大きなうねりが起きています。
閉塞状況に見える日本でも、人と人との絆と民主化をもとめる潮流が大きくなってきています。
このホームページから皆さんに明るい話題を提供して行きたいと思っています。川重で働く皆さんのご支援・ご声援をよろしくお願いいたします。 |
