川重、06年度経常利益は400億円で大もうけの見通し
企業減税が実施されれば、さらにもうけ増加!

 「大銀行法人税ゼロ、空前のもうけ3兆円なのに、国民は住民税増税・負担増なのに」という見出しが「しんぶん赤旗」(12月3日)に、「しんぶん赤旗日曜版(12月3日)」では大企業に「あんまりだ!大もうけ大企業に大減税、庶民には大増税の非情」が報じられました。その紹介と川重の大もうけについて見てみました。
 大手銀行6グループ(三菱UFJ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、三井トラスト)は9月期中間連結決算でも、過去最高を更新する最終利益(純利益)を計上しました。しかし、どのグループも法人税を納めていません。
 税務上の優遇(黒字でも過去の赤字と相殺される制度、不良債権処理を後押しするため、04年度から繰越期間が5年から7年に延長されました。この制度はすべての企業に認められています。)によるものですが、国民の怒りが高まっています。
大手銀行6グループがすべて法人税を納入すれば、赤旗の試算では8,880億円(06年度)となり、この税収があれば、住民税の定率減税半減(約4千億円)、公的年金等控除の縮小など高齢者を苦しめる住民税増税(約千六百億円)、高齢者分の介護保険料の引き上げ(約二千億円)、障害者の支援費制度・医療の自己負担強化(約七百億円)などをやめてもおつりがきます。
このような、大企業優遇に対する批判のなかで、安倍内閣の下、首相の諮問機関の政府税制調査会では法人3税(法人税、法人事業税、法人住民税)を現在の40%から30%台に引き下げる方針を出しました。
法人3税の税収は年間で約20兆円、税率を40%から30%に引き下げると、単純計算で5兆円の減税です。この税率引き下げが実現すると、例えばトヨタは1000億円もの減税になります。
他方、庶民には定率減税の半減(06年度)、全廃(07年度)や高齢者への所得税・住民税の増税など5兆円の増税。そして将来の消費税増税も待ち構えています。

川重ではTAR-GET(賃金制度改悪)により、中高年の賃金削減や、定昇が事務・技術職では廃止、現業職では削減され、そのうえ春闘でのベースアップゼロが続き、職能給が増えないかぎり賃金はほとんど増えていません。
一方、川重は着実にもうけを増加させており(表1参照)、今年度は経常利益で400億円もの大もうけとしています。企業減税が実施されればさらにもうけが増えることになります。もうけは労働者が働いて生み出したものです。川重は労働者の賃上げを実施すべきです。

表1 川崎重工業の連結利益推移            (億円) 
   01年度   02年度   03年度   04年度   05年度  06年度(見通し) 
売上高  11,445 12,395 11,602 12,415 13,224 13,900
 営業利益 313 305 222 247 417 540
 経常利益 142 162 121 210 308 400
    (注)06年度見通しは中期経営計画『GlogalK』(Kawasaki Report No.2006046)より

(07.01.21)