須磨海岸

Contents 平和で希望ある年に 社会に貢献する事業優先へ 【2026春闘　大幅賃上げを】 「生産職人事制度見直し」 大河 雇用破壊の大暴走 『大阪高裁で川重の人命軽視ただす』 読者の広場 【労働相談】 ●　坂出工場でパワハラ ●　川重冷熱で一方的な派遣切り

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本年もよろしくお願いします

自公政権は衆参両院で「与党過半数割れ」となり、公明党が連立を離脱し、新たに日本維新の会と連立政権合意を結び、自維連立政権が発足しました。
「台湾発言」で日中関係は悪化し、経済にも影響が出てきています。日米軍事同盟と安保法制により米国の戦争に日本が参戦する危険が高まっています。

暮らし最優先に
今、高市政権に求められているのは、消費税減税を実行し、最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮、医療・介護の危機を一刻も早く打開することです。しかし、この政権は国民の声には背を向けています。
自維連立政権は戦後の自民党政権の歴史のなかでも、国民にとって最悪の政権といえます。

自維連立政権の退場を！
国民の暮らしと経済を無視し、憲法違反の軍事拡大、アメリカと財界いいなりの政治を一刻も早く変えることが求められています。かつてない大激動の可能性をはらむ年の幕開けです。
思想・信条の違いや支持政党の違いを超えて要求実現の声をあげ、自維連立政権を退場させ希望ある年にしましょう。

高市政権が軍事国家へひた走るもと、川重は政府と「水中発射型垂直発射装置」受注の随意契約を結びました。この発射装置は、潜水艦に長距離ミサイルを多数搭載し発射することができ、これまでの専守防衛から敵基地攻撃に結びつくものです。
このような兵器を生産する企業のあり方で良いのでしょうか

軍事事業の生産増大
高市政権は、軍事費ＧＤＰ比２％を超える大軍拡や殺傷兵器を含む武器輸出の拡大を狙っており、川重も軍事事業の割合が収益の１９％と年ごとに増えています。
２４年の軍需企業の収益上位１００社で川重は日本企業のなかで三菱重工につづき５５位で前年の６１位より順位を上げました。

社会に貢献する企業に
川戦争に結びつく兵器の生産は企業の持続的発展につながるのでしょうか。
社長直轄事業で参入した介護支援事業、万博出典の４本足で駆ける乗り物「コルレオ」の実用化など医療、介護、移動、環境保護など生活や社会の発展を支えることに役立つ製品やサービスの開発、生産を優先すべきではないでしょうか。

社会に貢献する企業に
川重、基幹労連など大企業労組が加盟する連合の賃上げの根拠を「定期昇給プラス物価上昇分の考慮」としており、生活向上分がありません。これが満額回答でも実質賃金がマイナスになり、がっかりさせる原因です。
そして大企業が押しつける「5％賃上げ」の呪縛から抜け出せず、統一要求は４年連続5％の低額要求のままです。
中小企業は6％、非正規雇用労働者は７％に上乗せする。非正規雇用労働者の賃上げ目標を初めて掲げました。
一方、全労連・国民春闘共闘は月33,000円以上(10%) ・時給額250円以上(17%)を提起し、物価高騰で最低生計費を調査し、最低賃金を1500円から「今すぐ全国一律1700円以上、めざせ2000円」への要求に引き揚げ、生計費を正面に据えています。

めざせ１０％賃上げ
マイナスが続く実質賃金をプラスにするには大幅賃上げを勝ち取るほかありません。
2026春闘で物価高騰に負けない10%の大幅賃上げを、すべての労働者と共に実現させましょう。

昨年１０月に「生産職人事制度見直しについて」会社側から提案された。

提案の背景
会社は、グループビジョン２０３０の達成に向け生産職の重要性が高まり、人材獲得競争の激化や定着・活躍推進が、ビジョン達成に直結する重要なテーマになっている。
様々な環境の変化に対応し、生産職の技能・知識を高め、業務を主体的に取り組み、成果を創出できる環境を整備することを目的とすると説明。

提案の内容
対象はＫＨＩ・ＫＲＭ。　
職能資格制度を改正し、Ｓ・Ｇ系列を一本化した上でＭ系列統合（Ｍ１～Ｍ７）し、監督職をＭ５～Ｍ７に＋（プラス）を付けて分類する。
報酬制度では、班長の職責加算を増額し、賞与の個人配分を個人評価と紐づく報奨実感を強めたものにする。
評価基準も見直し、評価の具体性を高め、複雑な評価ステップの簡素化など、わかりやすく運用しやすい仕組みへ改定する。
実施は２６年４月１日から。

懸念される点
評価する監督職の負担が増大する。混乱なきよう考課者の事前研修を徹底する必要がある。
過度な競争心をあおり、職場環境を悪化させないかなどである。

【大河】 昨年７月の参議院選挙で「日本人ファースト」がＳＮＳ上で一気に広がった。 外国人が優遇されていると偏見・差別をあおる排外主義を唱えた政党が大きく支持を広げた。高市政権は外国人対応の厳格化を進め、自民党は「外国人政策本部」を立ち上げ、参政党は「外国人問題対策」チームを設置した。大手求人サイトに、ＡＩによる「中国批判」の台本に沿った動画編集の求人募集が掲載された。在留外国人の検挙件数は減少傾向にあるにも関わらず、官民あげて排外主義が拡散され続けている。 衆参両院選挙で過半数割れの高市政権は、政治とカネの問題に向き合わず、経済や国民の暮らしへの対策を打ち出せずにいる。排外主義は高市政権が自民党政治への国民の不満・不安を「外国人のせい」だとする「めくらまし」ではないのか。経済の停滞、暮らしの困窮は自民党政治によるものだ。 高市自民党・維新政権の中枢には、改憲右翼団体の日本会議議連の役員が多くを占めている。欧米でもトランプ大統領の国際法無視のベネズエラ侵略をはじめ、オランダ、フランス、ドイツなど自国民優先、移民排斥を掲げた極右排外主義の台頭が目立っている。排外主義は経済や社会への不満・不安を吸収しつつ、偏見・差別を広げ社会を右傾化させている。 今年１月アメリカで民主的社会主義者マムダニＮＹ市長が誕生した。１０万人を超える市民ボランティアが「生活できるニューヨーク」実現のため「３４歳のウガンダ生まれイスラム教徒」のマムダニ氏勝利のためにたたかった。この勝利は人々の中に排外主義がつけ入られないことを証明した。

厚生労働省の労働政策審議会では、労働基準法の最低基準を労使の話し合いで適用除外するシステムづくりが議論されており、使用者側委員は次のように制度の要件緩和や制度導入を求めています。

裁量労働制の適用対象拡大
裁量労働制の対象業務（研究、開発、企画など）の拡大が話し合われています。残業時間をあらかじめ労使協定で定める裁量労働制は、実働どおりに残業代が支払われず、労働時間も一般労働者より長くなる傾向にあります。

２０２４年度の過労死等労災認定は過去最多の１３０４件であり、対象業務の拡大による長時間労働の増加は健康被害を広げます。

解雇の金銭解決制度の導入
使用者が一定の金銭を払えば、違法な解雇や雇止めができる制度です。現在パナソニック、三菱電機などの大企業では、人員を削減し投資家の評価（株価）を上げる黒字リストラが行われています。昨年は１万２千人（東京リサーチ調査）を超えるリストラが行われており、国会質問で企業の雇用の社会的責任を問われた高市首相は傍観しました。
今実施すべきは労働基準法の規制緩和などではなく、すべての労働者の生活を守り、権利保護を目指す労働基準法を強化し底上げすることです。

超満席の大法廷
昨年12月18日(木)、傍聴席が満席となった大阪高裁大法廷で川重過労死事件の第2回弁論が開かれました。
被告川重は、前回弁論でも「過重な業務ではなかった、うつ病の発症もなかった、自死ではなく事故死」と神戸地裁の判決を否定する主張を繰り返したため、原告側弁護団は約20分反論を行いました。

原告側の反論
当初予定されていなかった担当外の機器のトラブル対応を押し付けたこと、トラブルは深刻なもので、被災者の業務の大部分を占め、本来業務に集中できなくなっていた。さらに出向先会社と川重との二重雇用のもと双方から相矛盾する業務指示に翻弄され、追い込まれ精神が引き裂かれていき、うつ病を発症し自死に至ったと、川重の主張に対して業務の実態、長時間残業などの事実を示して反論しました。

関心集めた報告集会
遠方からや、中学生や大学生の参加もあり、ほぼ全員の参加で弁護団からの説明を聞きました。ネット署名を含む川重の対応を非難する署名は、1万3千筆を超え増加中です。
この裁判は「カロウシ」を無くす取り組みの推進と、海外労働者の労働環境改善に特別な意義を持つものです。
働く人の命と健康を守るためにも、川重の人命軽視の姿勢を正すことが不可欠です。

	読者の広場
今年は良い年になりますように ２０２５年川重では世間を騒がすニュースがたくさんありました。 西神戸では不祥事は出てきませんでしたが、あちこちで心配する声もあり、知合いからもどうかと聞かれる事もありました。 しかし不祥事もさすがに全て出し切ったと、今年は新たな気持ちで仕事に励んでいきたいです。 ２０２６年が良い年になりますように。 「ハグルマ」もわれわれの声を伝えて下さるようお願いします！　 （西神戸の星）
２０２６年　本年もよろしく 明けましておめでとうございます。 気がつけばコロナでステイホームしていた頃から早５年。 今年は、世界的に状況が大きく変わりそうな兆しがあります。 良い方向に変わるように、２０２６年も微力ながら励みたいと思います！（夢見るランナー）
就業時間変更？ 会社のルール変更で、仕事始めと終わりの６分間は着替えや準備時間となって一切の作業は禁止となりました。 現場の従業員はこんなの望んではいません。 他社で裁判で負けたから急にやりだすのは納得がいきません。 会社の方で後ろめたいことがあるのでしょうか？ （明石のたかかず）
こんなことが許されるのか ３日、米陸軍特殊部隊がベネズエラの大統領を拘束し米国へ連行したとの新聞報道に驚いた。麻薬密輸に関与しているとしての軍事行動のようだ。一国の大統領がいとも簡単に拘束・連行された。 トランプ政権の強権・強行を世界に見せつけた。こんなことがいとも簡単に起きることに驚きを隠せない。まさにアメリカファースト、言うことを聞かなければ力でねじ伏せる。やんちゃなガキ大将の次元とは違う。恐ろしいことが起きている。 （ビックリマン）
傍聴者も無視 川重過労死裁判の大阪高裁での審理が続いている。大法廷ではドラマにあるような原告、被告双方のやり取りではなく原告弁護士からの反論があるだけだそうだ。 聞くところによると川重側は法廷での弁論をせず傍聴者には見えない「裏」で書面で原告への反論をしているとのこと。しかもその書面は１００枚を超える膨大なものだそうだ。潜水艦裏金が大問題となっているが法廷でも裏かと呆れる。 公的な労基署の労災認定も認めない、神戸地裁判決の自死も認めないなど法令無視の連続だ。 （物申すＯＢ）
締めの無い年終わり 今年も納会が中止された。 １２月２６日に不正の最終報告が会社より発表されたので中止？納会が１年の締めであったが今年も締まらない、とても残念。来年は開催されるように願う。 （お酒好き社員）
処分は？ 海上自衛隊に対する、潜水艦の不正検査、自衛官への接待、物品供与に対する処分はされたのでしょうか？。 指名停止２．５ヶ月なんて全く効果ありませんよ。 国防だから、ごく少数の企業しかできないのでやりたい放題でしょうね。 (ＡＫＺ）
【労働相談】 ●　坂出工場でパワハラ 昨年１２月川重坂出工場の工作部門のパワハラについて、川重委員会に相談が寄せられました。立場を悪用し特定の人　　への名誉毀損と思える誹謗中傷を本人に隠れて言いふらす陰湿な行為が連日繰り返されている。 何とかしてほしいという切実なものでした。 職場のほとんどの人が知っており、コンプライアンス相談窓口へも届け、受理されているとのことです。 会社は直ちに実情を調べ対策を講じるべきではないでしょうか。 　 ●　川重冷熱で一方的な派遣切り 川重委員会に川重冷熱に採用された派遣労働者から昨年秋に相談がありました。内容は、派遣入業時の特殊検診を実施　　しないのかと川重冷熱に確認したところ、２週間後に説明もなく派遣契約を一方的に切られたという内容でした。事実　　であれば違法な対応と言えます。大津労基署から特殊健診の未実施について是正勧告が出ているとも言われました。 特殊検診は派遣先が行うことが労働安全衛生法で義務付けられています。 川重冷熱は事実を調べ、違反があれば正すべきではないでしょうか。

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