| 「はぐるま」 2026年 春季号 NO.267 |
![]() 乙大木谷の棚田 |
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今年の賃上げ要求額は、昨年より1、000円多い、16、000円(約4.3%)昨年に引き続いて満額回答でしたが、連合要求の5%に届いていません。
今も、物価高騰が続いています。
格差が大きい配分額
配分額は物価上昇対応分10、500円、人への投資分5、500円。賃上げ額が16、000円を越えたのは、G1、G2、G3、S3、V3でA1の12、410円との格差が大きい。
4月からの賃金は、賃上げに加えて、給与・賞与リバランス及び生産職の人事制度改正が反映されるため、賃上げ額より「大幅に上がった額」が支給されます。
しかし賞与の一部が賃金に移っているだけで、実質の年収増は賃上げ分のみです。
せめて10%以上の賃上げを
職場では、「アメリカのイラン攻撃で物価がどれだけ上がるかわからないので、もっと上げてほしかった」「物価上昇に賃金が追いつかず将来が不安」などの声があります。
消費者物価は2020年基準で今年2月時点において食料は前年同月比4%上昇、中東情勢で今後の物価上昇は見通せていません。
2024年度の大企業の労働分配率は37.4%で2012年度の50%台から大幅に減少しています。
12年度から24年度で、大企業の純利益は4・6倍、株の配当は2・8倍と大きく増加したが、従業員の給与は1・1倍と変化がありません。
労働者が生み出した富は、労働者全体の賃金の底上げにまわすべきです。
| 「死の商人」の企業を望まない |
川崎重工が殺傷兵器を輸出し、戦闘地域で使用されようとしています。これはカワサキグループ・ミッションステートメント(世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献するGlobal Kawasaki)に反し、憲法9条にも反するものです。
武器輸出の全面解禁
現在、殺傷能力のある武器の輸出を認めるのは、「防衛装備移転三原則」に基づき、非戦闘行為の「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の「5類型」に限定しています。
防衛産業を成長戦略の一つに掲げる高市政権は、「5類型」限定を撤廃し、武器輸出の全面解禁を狙っています。すなわち紛争当事国への殺傷兵器の輸出を可能にするものです。
かつては武器輸出を全面禁止
そもそも日本政府は、憲法の精神に則って平和国家の立場として、武器輸出を全面禁止していました。1976年当時の宮沢喜一外相が「わが国は兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれてはいない」と武器輸出を批判。それが、自民党歴代政権が部分解
禁・拡大し高市政権に至っています。
世界の軍事ビジネスが戦争を利用し、米国による「力の支配」がそれを後押しする形で軍拡を強める事態が起きています。
「死の商人」を望まない
紛争当事国への殺傷兵器の輸出は、戦闘機・ミサイルなどが国際紛争で使用され、街を破壊し、命を奪い、戦闘行為に加担することになります。
戦争は莫大な費用を浪費して、経済を疲弊させ築き上げてきた社会を破壊します。
高市政権の「戦争をする国づくり」に商機を求める「死の商人」の醜い姿があります。
このような企業になることを私たちは望みません。
| 川重過労死裁判 『和解合意』 海外赴任労働の管理責任を問う |
この裁判は神戸地裁提訴から3年10ヵ月、川重の企業責任を追及してきました。今年3月4日大阪高裁で結審し、同時に裁判所から和解勧告が出されました。4月16日川重がこれを受け入れ、逆転勝訴的和解が成立しました。事件発生から12年9ヵ月の長い闘いでした。この和解合意により、川重がご遺族へ心から謝罪し、再発防止に取り組むことを切に願います。
川重は深く反省すべき
裁判で川重は一貫して自死ではなく事故死との主張を繰り返しましましたが、審理を通じて二重雇用状態の違法な働かせ方、担当外のトラブル対応の押し付けなど、過重な働かせ方が明らかになりました。川重が和解に応じたことは評価できますが、被災者の尊い命、家族の幸せを奪い、さらに裁判で争い、ご遺族を苦しめ続けたことを反省し、ご遺族へ誠意ある謝罪を行い、再発防止に取り組むことを強く求めます。
海外赴任労働の過労死リスク
海外赴任労働には労働基準監督署の監督・指導ができません。労災保険を受け取るためには会社による「特別加入制度」の手続きが必要です。海外労働の災害事例も多く、国内法に準じた労働時間管理、心理的な支援体制、健康や安全に配慮の仕組みが必要です。企業がこうした責任を果たすように法整備が求められています。
朝日、毎日、神戸新聞にこの問題が取り上げられ、企業の管理責任を問う声が広がっています。
企業は海外労働についても自死を含めて労働災害の予防と再発防止に取り組むことが求められます。
| 【大河】 毎日のニュースが必ず伝えてくるのは、米国トランプ大統領の言動と日経平均株価と円の為替レートだ。 特にトランプ大統領は国際法・国連憲章を無視して、その無法ぶりを日に日にエスカレートさせている。 今年2月28日、米国・イスラエルがイランに対し大規模な先制攻撃をしてイラン最高指導者を殺害。これには国際世論も強く非難、小学校の生徒も多数犠牲となり国連総長も即時停止を求めたが、攻撃は止まらない。 そして、イランが報復としてホルムズ海峡を封鎖した。結果、日本への原油がストップし、日本の経済、国民生活に深刻な事態をまねいている。 医療用資材、工業用資材が不足し、生産が止まり休業に入る企業も出て、被害が広がっている。 イラン攻撃の中止を求めるべき高市政権は、米国・イスラエルに対して一切批判せず。逆に、3月19日の日米首脳会談では「世界中で平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と支持を表明。対米従属の恥ずべき姿だった。 憲法改正にひた走る高市政権に対して、平和を求める新しい国民の運動が急速に広がっている。 ひびきわたるペンライトデモのコール、多くの若い女性の参加は、さながらアイスランドの女性デモ「女性の休日」を思わせる。4月8日には「戦争やめろ、憲法守れ、スパイ防止法はいらない、高市政権は退陣」と国会前に3万人、全国で4万9千人が行動した。 ![]() 平和憲法を守り、生活を守る政治を求めるペンライトデモに日本の未来を見た。 ![]() |
| ‘25年末職場要求アンンケートの回答の紹介 |
貴重なご意見ありがとうございます。寄せていただきました回答は以下の通りです。
残業時間をすべて申請していますか
「班長時代は申請せずヤミ残業していた」
新人事処遇制度をどう思いますか
「以前より細かくケアできるが管理職の負担は非常に大きい」「無理な目標や都度新たな目標などで日々の業務ができない」「部門の査定者により差が大きく不平だ」「将来どのように会社で活躍するのかイメージできない」
一時金業績連動制度をどう思いますか
「故意に目標を低くし業績高く見せている同僚がいる」「自分達の努力でどうにもならないことが多い」「働く気力をなくす、従業員の責任ではない」「もっと従業員の配分を増やしてほしい」「グループ内で差が大きすぎ、KMCは業績が悪くなったら全社に合わせるのか」
転職・離職を考えたことがありますか
「給料が少ないので」「頑張ってもごまをする人間しか評価されない、昇給は課長に気に入られないとだめ」「技術職ではないのに技術職の仕事をやらされる」「今の事業に将来性がない」「人間関係に不満」
常時必要な業務への非正規社員採用について
「業務量の調整に必要」「人財募集しやすい」「正社員の高すぎる人件費とのバランスを取るためやむをえない」「正規雇用に切り替える制度をすすめるならやむをえない」「会社が正社員と非正規とを区別する」「一時的な業務を非正規業務と考えるのでやめるべき」「全員正社員にするべき、一部パートタイム制有り」
労働組合に加入したいですか
「2025年11月か12月に川重から一方的に契約終了となる」「契約社員は加入できない」「賃金アップの要求ができる」「労働者個人は弱い労組で会社と交渉しないと安くこき使われる」
仕事に誇り・働きがいを感じますか
「仕事はほぼ任されず会社に来ているだけ」「仕事は良いが重要視されていない」「単純作業ばかりでロボットみたいな扱い、仕事だと割り切っているが長く持たない」
正社員として働きたいですか
「平均月50時間残業している、生活のためであって仕事のための生活はできない」「会社の売上等でいつでも解雇される、給料が安くても安定がほしい」
職場のパワハラ・セクハラについて
「コンプラ違反を強要していた」「人員不足で夜勤に入ると主任技師に自分より給料高いとののしられた」「陰で上司が気持ち悪いなどの悪口を言ったり、性的嗜好を発現する事を強要された」「女性に聞こえる情況で性的な話がされていた」「上司を味方に周囲にもわからないよう、プロパーの立場を利用し精神的に追いつめる、陰湿なパワハラが多すぎて書ききれない」「職場での悪評の流布・無視で孤立し、話し相手がいなくなった」「工場内全体に悪評をばら撒かれている、訴訟も考えている」
自由な時間を何に使いたいですか
「自己研鑽」「平日にゆっくりしたい」「休日に人と会ったりするので、もっと休日が欲しい」「副業」「2日間の休日は1日は休養1日は家事なので、自由な時間が少ない」
職場・社会・その他の意見
「管理者は無駄話で忙しそうにして好き勝手に残業し、他の者はすぐに帰らされる」「大手企業のボーナスが過去最高だと言われても派遣の自分には縁がない。少子高齢化で不用な業種が増えて人余りになると、ブルーカラーが増えて非正規を更に増やす」「事務所として使えない工場の2階を生産ラインに使っているのは違法」「独身寮がひどく新しい寮との格差が大きすぎる」「いつも会社の問題に対応いただいてありがたい、建設的な良い職場づくりには適切な話し合いが必要、KHIが日本に誇れる働きやすい企業になることを期待する」「日本は男女格差を失くさないといつまでも社会は変らない」「物価高で地元のスーパーの凄い値上がりの中でも、最小限の値上げ商品もあり企業努力に脱帽」「貴会は会社に対する批判ばかり共生の態度も必要」