川崎重工業は、８月20日に、プラント・環境カンパニーの東京技術部門等の２３９名を来年の４月１日に神戸工場に配転させると労組に提案しました。それと同時に、同部門に入業する派遣社員等の約60名も移転させるとしています。その理由として、２０１３年度に経常赤字に転落したエネルギープラント事業の「再生と強化を図る」などと説明しています。
いま職場では、戸惑いと不安、怒りが・・・
東京の職場では、子どもの養育や親の介護、持家の処分や転居先での生活、共働きや婚約者などの対応に迫られ、戸惑いと不安が広がっています。受け入れ先の神戸でも、玉突き配転や派遣社員の契約解除などの不安が出ています。また、「（経営層は）責任を取らずに下の者ばかりに犠牲を強いている」と経営層に対する怒りの声も上がっています。
経常赤字の真の原因は、神戸集約で解決するのか？
会社は、経常赤字について、「調達・品証・工程管理での対応能力不足が主たる要因」で、「プロジェクト対応能力の強化を図る」ために東京技術部門等を神戸に集約すると説明しています。
しかし、エネルギープラント事業は、これまで何度も工場の閉鎖・移転などの組織再編を繰り返してきました（注）。このような経営施策にこそ問題がないのか、真の原因について徹底究明が必要ではないでしょうか。
（注）１９８８年に大阪工場閉鎖し、技術部門を東京事務所、製造部門を千葉工場に移転。２００１年に千葉工場を閉鎖し製造部門を播磨工場に再移転。２００５年にＫプラントとして分社。２０１０年に再統合。２０１１年に播磨工場技術部門を神戸工場に集約。
働く人を大切にし、一人ひとりのモチベーションを上げることによって解決するのが経営者の役割では
同事業の部門では、「構造改革」とか「効率化」の名のもとに、いつも労働者が一方的に犠牲を強いられてきました。今回は派遣社員に対しても、寮・社宅の用意や長期の雇用の保証をすることなく配転を要請しています。また、配転手続きも、すでに決まったかのごとく強引に進めています。このような経営体質に労働者は不安を抱かずにはいられません。
働く人を大切にし、一人ひとりのモチベーションを上げることによって、経営問題を解決していくのが経営者の役割ではないでしょうか。それに地域経済や雇用に対する社会的責任も忘れてはなりません。
遠隔地への配転強行は「なしくずし解雇」、会社には育児・介護の状況に配慮する義務がある
これまで遠隔地への配転のたびに、少なからずの労働者が退職に追い込まれてきました。
会社には、労働者を配転させる場合、育児・介護の状況に配慮する義務があります（育児・介護休業法26条、裏面参照）。本人の同意なしの配転強要で、「なしくずし解雇」にするようなことは決して許されません。
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