（中央経営協議会での会社側発言内容）
　冒頭、大橋社長は以下のように語っています。
　「・・・昨今の原油高、原材料や消費材価格の一段の上昇、ドル安の進行、米国におけるサブプライムローン問題に関連した経済の混乱など、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況にあり、2008年度の業績見直しは、売上高1兆4,600億円、連結経常利益550億円と減収減益になる見込みです。・・・2010年の最終年度に向け折り返しとなる本年は、当社グループの今後の業績見直しを計る上でも重要な年になります。」

　会社側は「当面の経営見通し」の中で以下のようなことも述べています。
　「・・・グループ全体では2008年度は減収減益となり、成長の踊り場を迎えていることが予想される。」

　また、会社側は「中計見直しについて」の中で以下のようなことも述べています。
　「・・・なお、経営環境面で不透明感が増し、先行きが読めないことから、数量計画などの検討は再度行うこととした。」

　そのあと、「重点施策」の中で、常に利益拡大ばかりを追及している会社としてはやや異質の発言が出ています。
　「各事業部門ともに、仕事量が急速に増大しているが、設計・生産面での混乱は、事業経営に非常に大きなマイナスを生じる。設備面、人員面で充分な手当てを行うとともに、事業状況が許すならば、場合によっては、成長の踊り場を設け、じっくりと実力を蓄積することを検討する。」

　質疑応答の中で組合からの「中計見直しの考え方と数量計画提示時期」を問われ、
　「・・・サブプライムローン問題や原油・鋼材価格の高騰等の動向がある程度落ち着き、今後の見通しが把握できる状況になってから再検討する。・・・具体的には第二・第四半期決算後もしくは次期短計編成時を考えている。」
　と答え、2007年11月30日経営会議での見直し承認から半年以上経っても、具体的な数値をなかなか対外的に提示できないでいます。

　先の「重点施策」の中での会社側発言に対して組合は、「・・・場合によっては、じっくりと実力を蓄積することを検討するとあるが、この点について会社の思いを示されたい。」と問うていますが、ここでも会社側は、利潤第一主義を一時的にでも見直す発言を行っています。
　「全体的に無理な操業計画を立てて事業運営を行うことは考えておらず、この点については各カンパニープレジデントの意見も一致している。業容を拡大するにあたっては、設備増強や人員の増員等、そのための裏付けが不可欠であり、生産能力を正しく認識し、闇雲に増産することなく、品質・納期・収益を守りながら運営していかなければならない。・・・」