■2010.08.31

マスコミは「民主党の代表に誰がなるのか」と騒ぎたてています。
菅内閣は、大企業・大資産家の減税、低所得者に負担が大きい消費税増税、民意がもっとも国政に反映される国会議員比例定数の削減など民主主義への挑戦が顕著になっています。
円高の進行で輸出依存の企業の経営が圧迫されて、その影響は労働者の雇用や賃金にも出てきています。
今の政治混迷の原因である二つの異常―「米国いいなり」「大企業いいなり」から脱却しない限り、党首が誰になろうと政治混迷が続くのはあきらかです。